概 要
名 称 社団法人 日本フエルト協会
所在地 〒101-0028 東京都中央区八重洲 2-11-2 城辺橋ビル5F
TEL 03-3281-1906 FAX 03-3281-8415
構 成 社団法人 日本フエルト協会は、フエルト製品の製造販売および加工を行なう事業者で構成され、経済的、社会的地位の向上と業界発展のため、昭和22年12月、フエルト産業の中核的推進機関として設立された経済産業省所管の社団法人事業団体です。

 

日本フエルト協会シンボルマーク

羊毛の独特な繊維構造と、Feltの“F”を図案化。
フエルト産業が羊毛の構造のバネを基に、
さらに大きく飛躍するイメージを表しています。

 


業務内容
フエルト業界の技術向上をめざして
 設立から約50年の日本フエルト協会は、製造業者、販売業者あわせて現在約35社の会員を有しています。フエルト・不織布業界の製造技術の向上、設備の近代化、生産・経営の合理化などの指導を主な目的とし、日本工業規格案の作成、市場の調査・開発、技術研究会の開催、海外研修などを行なっています。また、フエルトを広くPRするためにインターネットのホームページの開設もしています。
フエルト製品の工業標準化
 日本フエルト協会は、発足当初より日本工業規格のための原案作成、改正案作成など、フエルトの工業標準化に取り組んできました。製造技術の近代化、国際競争力の強化の意味においても業界に果たした功績は多大です。日本フエルト協会のこれまで事業の大半は、工業標準化事業だったと言っても過言ではありません。
リサイクルへの取り組み
 日本フエルト協会では、現在、リサイクル事業調査委員会を設置し、日本フエルト工業組合のリサイクル部会と協力して、フエルト製品を含む繊維リサイクルに向けて本格始動しました。すでに業界では、使用済みPETボトルや廃品回収により集められた衣類などを不織布やフエルトに再生加工し、衣料品や自動車など幅広い分野で利用する試みが始まっています。当協会としても、ISO14000の取得についての協力なども含め、今後もさらに調査・研究を行ない、わが国の繊維産業に寄与すると同時に、社会環境にも役立つようリサイクル事業をすすめてまいります。

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平成17年度 決算報告書
(正味財産増減計算書収支決算書)

組 織
フエルト業界の技術向上をめざして
 設立から約50年の日本フエルト協会は、製造業者、販売業者あわせて現在約35社の会員を有しています。フエルト・不織布業界の製造技術の向上、設備の近代化、生産・経営の合理化などの指導を主な目的とし、日本工業規格案の作成、市場の調査・開発、技術研究会の開催、海外研修などを行なっています。また、フエルトを広くPRするためにインターネットのホームページの開設もしています。
<事業委員会>
●総務委員会 事業計画、予算・決算案の検討、業務運営に関する総 調整、理事会、総会提出議案の策定等に関する事業を担当
●広報委員会 協会機関誌「Felt」の編集・発行、技術情報、業界情報、統計調査にかかわる事業を担当
●情報処理調査委員会 会員相互の連携、情報活動の進展を図るため、ネットワークの調査研究を推進
●市場開発委員会 市場調査、流通動向、製品・技術開発に関する調査研究(見学会、講演会の開催)等の事業を担当
●リサイクル事業調査委員会 環境対策、産業廃棄物処理、リサイクル事業に関する調査研究を推進
<特別委員会>
●経営戦略会議 フエルト産業の将来展望を明らかにするため、外部の情報調査機関を動員し、経済、技術、市場動向を調査分析して
業界の長期ビジョンを策定
●若手経営会議 人材育成事業の一環として、若手経営者、後継者を集め、経営全般の研修会、セミナー等を開催

沿 革
昭和22年(1947)12月 商工省指令22繊641号に基づき、商工大臣(現 通商産業大臣)の認可を受け、 社団法人日本フエルト技術協会設立
昭和23年(1948) 5月 特殊フエルト研究会・フエルト規格研究会、原料性能に関する研究会等を設置
昭和27年(1952) 9月 牛毛フエルト、日本工業規格の最初のフエルト規格を制定
昭和36年(1961) 6月 日本フエルト同業会を本会に吸収し、名称を社団法人日本フエルト協会に変更
昭和38年(1963) 8月 衣料用フエルト懇談会を設置し、市場開発事業を行なう
昭和40年(1965) 4月 政令第13号をもってフエルト製造業は、中小企業近代化促進法による指定業種に 指定、公示
昭和47年(1972)11月 創立25周年記念式典ならびに祝賀会
昭和54年(1979) 2月 フエルトビル運営委員会を設置し、事業化を進める
  〃 10月
羊毛工業誕生100周年記念事業へ協賛
昭和55年(1980) 8月 日本フエルト手工芸教育振興展へ協賛
昭和62年(1987)11月 創立40周年記念式典ならびに祝賀会
平成2年(1990) 5月 創立40周年記念史合同編集委員会を設置し、「フエルト産業と協会の歩み」を編集・発行
平成3年(1991) 5月 総務委員会を設置(ビル管理委員会を改組)して事業強化を図る
平成4年(1992) 5月 市場開発委員会、広報委員会を設置し協会事業の活性化を進める
平成5年(1993) 6月 日本フエルト協会機関誌「Felt」(年2回)を発刊
平成9年(1997) 2月 羊毛の国際事情調査のため海外技術視察団を派遣(ニュージーランド・オーストラリア)
平成10年(1998) 1月 創立50周年記念式典ならびに記念講演・祝賀会
  〃 3月
日本フエルト協会シンボルマーク選定
  〃 3月
日本フエルト協会機関誌「Felt」創立50周年記念特集号を編集・発行
  〃 5月
情報処理調査委員会、リサイクル事業調査委員会を新設
平成11年(1999) 9月 リサイクル事業調査のため海外技術視察団を派遣(北欧3カ国)
平成13年(2001)11月 ホームページ開設

 

 

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