＜参加27団体名＞
（社）日本アパレル産業協会、 日本被服工業組合連合会、
日本輸出縫製品工業協同組合連合会、 日本アパレルソーイング工業組合連合会、
日本布帛製品工業組合連合会、 全日本婦人子供服工業組合連合会、
（社）日本ボディファッション協会、 日本毛織物等工業組合連合会、
日本絹人繊織物工業組合連合会、 日本綿スフ織物工業組合連合会、
日本織物中央卸商業組合連合会、 日本タオル工業組合連合会、
日本タオル卸商連合会、 日本毛布工業組合、
（社）日本インテリアファブリックス協会、 日本ふとん製造協同組合、
（社）日本フエルト協会、 日本テントシート工業組合連合会、
日本ニット工業組合連合会、 日本ニット中央卸商業組合連合会、
日本靴下工業組合連合会、 日本手袋工業組合、
日本繊維輸入組合、 日本百貨店協会、
日本チェーンストア協会、 （社）日本専門店協会、
日本繊維産業連盟

　各団体の会員企業は、CSR（企業の社会的責任）の立場から、その商品がどこで作られたかを消費者に伝えるため、原則として全商品に、原産国表示を行っているが、その正確性を担保すべく会員企業に対し以下のことを実施するよう求めていくこととする。

1.法令の遵守
　不当景品類及び不当表示防止法、商標法、不正競争防止法、関税法の各法令に定められた原産地の不当表示の禁止に係る規定の遵守の一層の徹底を図る。

2.原産国表示の推進
　日本製品については、日本製と原産国表示を行うことをはじめ、原則として全ての製品について原産国表示を行うよう努める。

3.原産国表示にあたってのマニュアルの整備
　原産国表示については、原産国定義マニュアルと誤表示を防止するための運用ガイドラインの整備を図る。